郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
４、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室室料負担を新設するとの方向が示されています。しかし、現在、長期化するコロナ禍やウクライナ情勢による物価高騰、さらには医療費の負担増などにより、市民生活は厳しく不安定な状況となっています。 また、介護保険財政の担い手である40歳以上の勤労者層の多くが収入増を見込めないばかりか、高齢者の多くは年金のみの収入で生活しているのが現状です。
４、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室室料負担を新設するとの方向が示されています。しかし、現在、長期化するコロナ禍やウクライナ情勢による物価高騰、さらには医療費の負担増などにより、市民生活は厳しく不安定な状況となっています。 また、介護保険財政の担い手である40歳以上の勤労者層の多くが収入増を見込めないばかりか、高齢者の多くは年金のみの収入で生活しているのが現状です。
３点目の各介護保険施設サービスの利用人数につきましては、給付実績による最新の数値で申し上げますと、令和４年８月の利用実績で、介護老人福祉施設サービス、いわゆる特別養護老人ホームが４９６人、介護老人保健施設サービスが２７８人の合計７７４人であります。施設サービスの利用者数につきましては、本市を含め近隣において新たな施設整備がなかったことから、ほぼ横ばいの状況であります。
５目施設介護サービス給付費1,620万円の増額ですが、老人福祉施設の利用は減少の見込み、老人保健施設の利用は増加見込みによるものです。８目居宅介護住宅改修費90万円の増額は、申請の増加によるものでございます。 説明書は57ページになります。
５目施設介護サービス給付費は５億1,130万円、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の給付であります。 ７目居宅介護福祉用具給付費は140万円、福祉用具購入費の給付であります。 ８目居宅介護住宅改修費は324万円、住宅改修費の給付であります。 ９目居宅介護サービス計画費は4,780万円、ケアプラン作成の負担金であります。 ２目、４目、６目、10目につきましては存目計上であります。
◎本田文男保健福祉部長 国民年金でも入所できる特別養護老人ホームの増設についてでありますが、入所申込者につきましては、昨年11月１日現在で1,163人と把握しており、この人数には、老人保健施設や認知症グループホーム等に入所しながら申し込まれている方532人を含んでおります。このことは、入所料金が年金収入のみの方でも所得に応じた無理のない額となっていることが大きな要因であると認識しております。
５目施設介護サービス給付費は４億5,190万円、特別養護老人ホーム、老人保健施設等への給付でございます。 ７目居宅介護福祉用具購入費は130万円、福祉用具購入費の給付となります。 ８目居宅介護住宅改修費は324万円、住宅改修費の給付でございます。 ９目居宅介護サービス計画給付費は4,110万円、ケアプラン作成の負担金でございます。 ２目、４目、６目、10目につきましては存目計上でございます。
私の所属する日本共産党市議団では、昨年の12月20日に一日で６人の方が感染確認されて、本市での感染拡大の兆候が現れていた、そういう時期である24日に市長に対して緊急の申入れを行いましたが、その中で本市の総合病院、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホーム等での社会的検査、施設内の職員と患者等の定期検査の実施を求めました。
なお、養成促進としては、県に保健師、助産師、看護師、准看護師を対象とした修学資金貸付制度があり、医療機関はもとより、介護老人保健施設などに就業する看護師等も対象に含まれております。 この看護師確保の課題につきましては県内共通の課題でありますことから、募集定員の拡大や県北圏域枠のような地域枠の設定など、地域の実情を踏まえた制度の見直しについて県に要望してまいります。
この内訳は、介護老人保健施設等に入所中の方や、避難により市外施設に入所している方が約220人、デイサービスやショートステイなどの在宅サービスを利用する在宅介護の方が約120人となっております。
もし、介護しなければならない人が家庭に出たときに、一定期間は病院や老人保健施設に入ることはできたとしても、長期的にはこれはできません。誰かが仕事を辞めて介護に就くか、それから短い労働時間に切り替えるなどして、介護をしなければならないという現状も出てくると思うんです。その家庭は、収入が減り、大変になってくると思うんです。
介護サービスのうち在宅、通所系では、居宅、自宅でのサービスでは一番上の訪問介護が17億7,622万4,000円、通所介護が23億9,110万5,000円、入所系では認知症対応型共同生活介護が15億3,907万6,000円、介護老人福祉施設である特別養護老人ホーム入所サービスが38億9,141万3,000円、介護老人保健施設が32億4,916万円となっております。
安心度の指標の位置づけにつきましては、人口当たりの病院・一般診療所の病床数、あとそれと６５歳以上の人口当たりの介護老人福祉施設・介護老人保健施設の定員数、あと１５歳から４９歳の女性人口当たりの出生数となっており、いずれも順位を含めたデータが示されていないため、詳細については不明でございます。
その後も、いわき医療介護学校よつくら塾、介護老人保健施設の視察、住民支え合い活動団体との意見交換を行うなど、地域医療介護に携わる方々から、各分野における現状や課題等、様々な御意見を伺いながら、調査・検討をしてまいりました。 以下、これまでの活動を踏まえ、当特別委員会の提言として御報告いたします。 初めに、地域医療の充実についてです。
また、施設サービスでは、介護療養型医療施設が介護医療院に移行することなどがあり、介護老人保健施設が新規整備を行い、特別養護老人ホームも計画どおりに推移しています。 このような状況の中、次期計画となる第８次では、どのような整備計画を考えているのかお伺いいたします。
札幌市の介護老人保健施設茨戸アカシアハイツでは、新型コロナウイルスに90人が感染し、うち入所者11人が施設内で死亡したと報道されています。また、少し前になりますが、ＮＨＫが全国の自治体にアンケート取材した結果によると、４月末時点で高齢者入所施設での感染者数は利用者約380人、職員約170人、合計550人、死亡者はそのうち約１割に当たる利用者60人と高い比率になっています。
次に、自力での避難が困難な避難行動要支援者については、災害が発生するおそれがある際には、事前に電話で確認を行い、協定を締結している相馬市社会福祉協議会と介護老人保健施設ベテランズサークルの協力により、早めに避難していただいております。
次に、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームなどの高齢者福祉施設での新型コロナウイルス感染症対策について、市は、各施設の管理者が緊急事態宣言中も厳密な感染予防策に尽力され、利用者を受け入れてきたと伺っております。
ただし、隣接する老健、老人保健施設の定員が85名おりまして、そのうち診療所側の２階と３階部分に老健施設入所者用として１人部屋から４人部屋まで18部屋設置しておりました。２月21日現在で合計69名の方が診療所側で入所しております。
本市では、2018年度から2020年度までを計画期間とする第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画において地域密着型を含む特別養護老人ホーム３施設118床を整備することとしており、さらに介護老人保健施設１施設100床をはじめ小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護などの施設整備を併せて進め、特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図ることとしております。
次に、住民の健康福祉面を担う泉崎村介護老人保健施設、及び泉崎村国民健康保険診療所についてでありますが、建物の耐震補強工事に係る設計が本年度末までかかることから、令和元年度で予定しておりました補強工事は、予算を令和２年度に繰り越し実施することとしております。これにより入所者及び利用者が、安心して利用できる環境を整えて参りたいと考えております。